今回は、超オトクな制度である、「確定拠出年金」についてまとめます。

どうしてかといえば、確定拠出年金は税金の面でめちゃくちゃ優遇されているのに、ほとんど知られていないから。

ふるさと納税はこんなに知られているのに、どうして確定拠出年金はこんなに無名なんだ。

そう思ったので、確定拠出年金をふるさと納税と比較しながら、まとめてみることにしました。

それでは、早速いってみましょう。

ふるさと納税は本当にオトク?

ふるさと納税、にぎわっていますよね。

お返しの品がもらえる上に税金が減ってオトクだって。

最近では、あまりに賑わいすぎて、総務省から「あまり高額な返礼品は本来の趣旨から外れる」と警告が出たくらいです。

ただ、個人的には「税金が減る」って宣伝文句には「ちょっと待った!」と言いたいところです。

もう少し仕組みを確認しておきましょう。

ちょっと総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を覗いてみます。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

ふむふむ。

30,000円のふるさと納税を行うと28,000円税金が減る…と。

ん?

納める額、減ってなくない…?

だって30,000円寄付して28,000円税金が減るなら、トータルでは増えてる。

「いや、ふるさと納税は寄付だから税金じゃない。税額は確かに減ってるんだ!」という論法もあるのかもしれませんが、うーん、それってどうなんだろう…。

確定申告したら納めた税金が返ってくる?

いやいやいや、先にふるさと納税して「払いすぎてる状態」になってるから後で返ってくるだけで…。

結局、出て行くお金は減っていないので、「もともと納めるはずだったお金に、2,000円上乗せしたら、数千円程度のオマケがついてくる」というのが、ふるさと納税のニュートラルな理解じゃないでしょうか。

「どうせ税金納めるんなら、2,000円上乗せしても特産品とか貰えたほうがいいよねー」というのは、その通りでしょう。

けれど、「税金が減る」って宣伝はちょっと言い過ぎじゃないか、と。

結局、出ていくお金は減っていない(むしろ2,000円増えてる)わけです。

本当にオトクだと言えるためには、納める税金の額そのものが減らないといけないんじゃないでしょうか。

そこで、確定拠出年金が登場するってわけです。

めちゃくちゃ手厚い税優遇。確定拠出年金とは

確定拠出年金。

401kと呼ばれたり、DCと呼ばれたりすることもあります。

平たくいえば、「老後のための貯金や投資をするなら、納める税金を少なくしてあげますよー」という制度です。

掛け金、全額所得控除!

まず、強烈なのがこれ。掛金が、全額、所得控除になります。

毎月、確定拠出年金に回すお金は、「なかったこと」になって税金を計算します。

例えば、毎月2万円を積立するとしましょう。

年間で24万円になります。これが「なかったこと」になって、税金がかからなくなります。

そしたら、税金がいくら減るでしょう?

税率15%(所得税5%+住民税は一律10%)の人なら3万6千円。

老後ための貯金や投資にお金を回すだけで、そんなに税金が減るんです。

厳密に言うと、受け取るときに課税されるんですが、受け取るときは老後なので、収入も少なくなっているでしょうし、退職所得控除や公的年金控除といった優遇措置も使えます。

トータルでは有利になるケースが多いはずです。

運用中の利益は非課税!

また、運用中の利益が非課税になります。

投資をして利益が出たり、貯金をして利子がつくと嬉しいものですが、きっちり税金が引かれます。

税率は20.315%(20%+復興特別所得税0.315%)。

1/5は税金だってことですねー。

なのに、確定拠出年金で得られた利子や投資益に関しては、この20%の税金がかかりません。

例えば、一年投資して100万円が120万円になったとしましょう。

普通の貯金や投資なら、20万円の20.315%で、約4万円が税金、残るのは16万円弱です。

確定拠出年金なら20万円まるっと残ります。

しかも年金として積み立てるわけですから、この違いが十年も二十年も続いていくんです。

この差、めちゃくちゃ大きくないですか?

注意点

と、ここまでいいことばっかり書いてきました。

実際、確定拠出年金はメリットが大きいですが、もちろん注意点もあります。

  • 「年金」の仕組みであるがゆえに、60歳を越えるまで引き出せない。
  • 掛け金の運用責任は、自分で負わないといけない。
  • 加入資格がちょっと複雑で、転職のときにややこしい

60歳をこえるまで引き出せない

年金の制度なので、60歳を過ぎるまでは取り崩せません。

なので、最初から「これは老後資金」と割り切って、お金を回す必要があります。

老後資金は、誰しもどこかで考えないといけないので、無理のない範囲で始めるのがいいですね。

ちなみに、もともと民間の生命保険会社なんかで「個人年金保険」を積み立てていたりするなら、そのお金は確定拠出年金に回したほうがずっと有利になります。

掛け金の運用責任は自分で

年金をどう運用するかは、自分で決める必要があります。

確定拠出年金は、契約している金融機関が持っている商品ラインナップの中から、運用方法を選びます。

毎月2万円掛けるなら、その2万円の運用方法を自分で決めないといけません。

「1万円は外国株式で、1万円は日本株式でやる」とか。

ただ、「運用責任は自分で負う」なんて書くと、なんかすごいリスキーなイメージがしますが、ラインナップの中にはたいてい元本確保型の商品もあります。定期預金とか保険商品とか。

もう50代を過ぎていてそれほど運用できる期間がない、安全を優先したいという場合には、元本確保型の商品も有力な選択肢です。

逆に、20代や30代で、まだまだ運用できる期間があって、リスクが取れるというのであれば、元本確保型のものを中心にするのは「運用中、非課税」の税優遇が生きないので、ちょっともったいない気がします。

ただ、いずれにせよ「掛け金、所得控除」のメリットは使えるので、老後資金を普通に銀行預金するくらいなら、確定拠出年金で定期預金を使うほうがいいですね。

加入資格が複雑で、転職のときややこしい

また、確定拠出年金は加入資格がややこしいです。

年金制度として設計されているので、「国民年金」「厚生年金」との絡みで、どのタイプの確定拠出年金に入れるのか、毎月いくらまでの積立ができるのかが変わってきます。

まずは「企業型」なのか「個人型」なのか。

会社が確定拠出年金の制度を持っている場合には、「企業型」。

そもそも自営業だったり、サラリーマンでも会社に確定拠出年金の制度がなかったりすると「個人型」になります。

自分がどのタイプに該当して、毎月いくらまで掛けられるのかは、このページが分かりやすいですね。

この加入資格の問題、加入するときだけならまだいいんですが、転職したときにややこしいんですよねぇ。

いろんなケースがあるので、個別の場合にどうなるかは、こちらのページをご覧ください。

最悪、それ以上お金を掛けることができなくなり、運用の指示を出すだけになって手数料がかかり続ける(運用もされ続けますが)、というケースもあります。。。

ここは制度として改善してほしいところです。

なので、転職予定です!という方が確定拠出年金をスタートするのは、少し慎重に下調べをしてからのほうがいいでしょう。

まとめ

というわけで、ふるさと納税と比較して、確定拠出年金の魅力を書いてみました。

結果的に、ふるさと納税を引き合いに出してしまいましたが、これはこれで魅力的な制度ではあるんですよね。

ただ、「税金が減る」とか「戻ってくる」という表現はちょっと言い過ぎだよなーと思うんです。

出ていくお金、減ってませんから。

それに比べると、確定拠出年金は確かに税金が減ります。

ということで、「もう知ってるけど、やらないって決めたんだよね」ということならともかく、「え、知らんかった」という場合には、ぜひ一度、情報収集してみてください。

 

(※確定拠出年金はその性質上、投資の知識を要します。当たり前ですが、投資は自己責任でお願いします)

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